遺言無効調査

遺言は相続手続きを円滑に進めるための重要な手段です。
しかし、形式の不備や意思能力の欠如、改ざんの疑いなどがあれば無効と判断される可能性があります。
無効な遺言にもとづいて遺産の分配が行われれば、相続人間の不公平感や対立が深まりやすいです。
本記事では、遺言が無効となる主なケースや調査の重要性、訴訟の流れ、さらに弁護士へ依頼するメリットについて詳しく解説します。

遺言が無効と判断される主なケース

遺言が無効になるケースには、形式的な不備と内容上の問題があります。
まず、法律に定められた形式を守っていない場合、たとえ本人の意思が明確でも効力は認められません。具体的には次のような事例です。

署名や押印の欠落
日付の記載漏れ
本人が自書していない自筆証書遺言

また、遺言作成時に本人の判断能力が不十分であった場合も無効とされます。
たとえば、認知症や重い精神疾患により意思表示が困難だった場合などです。
さらに、他者の強要や詐欺によって書かされた遺言も法的に無効です。

遺言の有効・無効調査の重要性と方法

遺言の有効・無効を確認することは、相続トラブルを防ぐうえで極めて重要です。
形式の不備や意思能力の欠如など、わずかな違いで遺言全体が無効と判断されることもあります。
もし無効な遺言にもとづいて財産分与が行われれば、相続人間で不公平が生じ、深刻な争いに発展するおそれがあります。
また、故人の真意を尊重するためにも、遺言が適法に作成されたかを丁寧に確認することが大切です。
筆跡や押印、作成時の健康状態などを多角的に調べることで、遺言の信頼性を調査できます。

自筆証書遺言の調査方法

自筆証書遺言の調査は、家族や相続人が中心となって行うのが一般的です。
改ざんや偽造の可能性がある場合は、弁護士や司法書士が関与し、筆跡鑑定や押印の確認を行うこともあります。
法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用している可能性がある場合は、死後に相続人が法務局で内容を確認できます。

公正証書遺言の調査方法

公正証書遺言は、公証役場で保管されるため、調査は弁護士・司法書士または相続人が公証役場に問い合わせて行います。
相続発生後、相続人は公証役場で「遺言検索」を依頼し、公正証書遺言の有無と保管場所を確認します。

遺言無効確認訴訟とは

遺言無効確認訴訟とは、「遺言が無効である」と裁判所に判断を求める手続きです。
訴訟では、遺言の作成経緯や本人の意思能力、手続きの正確性などが詳細に検討されます。主張を裏づけるためには、医師の診断書や証人の証言、筆跡鑑定などの証拠を収集することが重要です。
下記のようなケースは遺言無効確認訴訟に発展しやすいです。

遺言書の改ざんや破損が疑われるケース

遺言書の一部が書き換えられていたり、破損している場合は、その内容の信頼性が大きく揺らぎます。
手書きの遺言では、筆跡やインクの違いなどから不正の可能性が見つかることもあります。
証拠を確保するには、原本の状態を保存したうえで筆跡鑑定や印影照合を行うことが重要です。
遺言書の管理に不備があると、真偽の判断が困難になり、調査や訴訟が長期化することも少なくありません。

遺言作成時の意思能力が問題となるケース

遺言が書かれた当時、本人に判断力があったかどうかは、無効調査で頻繁に争点になります。
高齢や病気の影響で判断が不十分だった場合、意思能力の欠如として無効になることがあります。
医師の診断書や当時の記録、関係者の証言などが重要な証拠です。

相続人間で調査方針が対立するケース

遺言の有効性をめぐって、相続人の間で見解が分かれることは珍しくありません。
ある相続人は「無効」と主張し、別の相続人は「有効」と考える場合、感情的な対立に発展しやすくなります。
調査を円滑に進めるためには、第三者である弁護士が中立的に関与し、法的根拠にもとづいて整理することが必要です。