遺留分侵害額請求

遺言による偏った相続や不公平な財産分配が行われると、家族間で深刻な対立が生じることもあります。
遺留分侵害額請求は、こうした不均衡を正し、公平な相続を実現するための重要な制度です。
本記事では、請求の仕組みから計算例、実際に起こりやすい問題、弁護士に依頼する意義までをわかりやすく解説します。

遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、相続人の中で本来保障されるべき最低限の取り分（＝遺留分）が侵害されたときに、その不足分を金銭で請求できる権利をいいます。
たとえば、遺言書によって一部の相続人に偏った財産分配が指定された場合、他の相続人が極端に少ない財産しか受け取れないことがあります。
このようなとき、遺留分を持つ人は、他の相続人や受贈者に対して不足額を請求することが可能です。
この制度は、家族の生活保障と公平な相続の実現を目的とし、請求の対象は現物の返還ではなく、金銭による支払いと定められています（民法第1046条）。
また、請求には期限があり、相続開始と侵害の事実を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。

遺留分侵害額請求の計算方法

遺留分侵害額は、次の手順で算出します。

① 遺留分の基礎財産＝遺産総額＋生前贈与額−債務
② 各相続人の遺留分＝基礎財産 × 法定相続分 × 遺留分率（通常1/2）
③ 侵害額＝各自の遺留分 − 実際の取得額

この計算により、不足分を金銭で請求できます。

遺留分侵害額請求の具体例

具体的な数字を使って計算の流れを説明します。

【事例】

被相続人の財産総額：4,800万円
法定相続人：配偶者A、子どもB・C（3人）
遺言内容：Aへ 400万円、Bへ 3,800万円、Cへ 600万円
特別受益・債務はなし

【計算手順】

1. 総体的遺留分率を確認する：配偶者と子がいる場合、遺留分の総体的割合は2分の1です。
2. 法定相続分を算出する（配偶者A：2分の1、子どもB・C：それぞれ4分の1）
3. 各人の遺留分を求める（Aの遺留分＝4,800万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 1,200万円、Cの遺留分＝4,800万円 × 1/2 × 1/4 ＝ 600万円）
4. 実際に受け取った金額との差を確認する（Aは400万円を受け取っている→ 1,200万円 − 400万円＝ 800万円が侵害額、Cは600万円を受け取っている→ 600万円 − 600万円＝侵害なし）

【結果】

Aは800万円をBに対して遺留分侵害額請求として求めることが可能です。
Cは法定の遺留分を満たしているため、請求の対象にはなりません。

遺留分侵害額請求に関してよくある問題

遺留分侵害額請求に関しては次のような問題が生じやすいです。
**財産評価の認識違いによるトラブル**
遺留分侵害額請求では、財産の価値をどのように評価するかが大きな争点です。
不動産や株式などは時価の変動があり、相続人同士で金額の認識が異なりやすいです。
その結果、どこまでが遺留分侵害にあたるのか判断が分かれ、話し合いが長期化するケースもあります。

感情的対立による交渉の難航

相続問題は家族間で起こるため、感情が先行して冷静な話し合いが難しくなることも多いです。
請求を受けた側が「不当な要求」と感じたり、逆に請求する側が「正当な権利」と主張しすぎたりすることで、関係が悪化してしまうこともあります。
こうした事態を防ぐには、第三者を介して客観的な立場から交渉を進めることが大切です。

弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求は、法律と感情の両面で複雑な問題を含む手続きです。
弁護士に依頼することにより、請求する側・請求を受ける側の双方にとって、より公正で納得感のある解決を目指すことが可能です。
以下では、3つの観点から具体的なメリットを紹介します。

計算・証拠整理を正確に行える

遺留分侵害額請求では、「どの範囲が侵害されたのか」を示すための計算が欠かせません。財産評価・贈与の有無・債務関係などを正しく整理する必要があり、誤りがあると請求金額に大きな影響を及ぼします。
弁護士が介入することで、数字の裏づけが取れ、請求の根拠が明確になり、相手方との交渉も円滑に進みやすくなります。

感情的対立を避けて交渉を進められる

遺留分に関する話し合いは、家族間の感情がぶつかる場面になりやすいものです。
直接のやり取りでは、冷静さを欠いてしまい、話がまとまらなくなることもあります。
弁護士が代理人として間に入ることで、当事者同士が直接対立することを避けられます。

相手との連絡をすべて弁護士が代行
交渉の記録を明確に残せる
必要に応じて調停や訴訟へスムーズに移行できる

精神的な負担を軽減しながら、公正な解決を目指せます。

請求を受ける側の防御にも有効

遺留分侵害額請求は、請求を受ける側にとっても大きな影響を与えます。
被請求者側の立場では、どこまで支払い義務があるのか、またどのような主張が可能かを冷静に判断しなければなりません。
弁護士が介入することで、

支払い額の妥当性を専門的に検討
時効や減額の可能性を確認
不当な請求への対応を法的根拠に基づいて行う

といった対応が可能です。