不貞行為の証拠がなくても慰謝料請求はできる？慰謝料の相場や注意点を解説します ｜大分で離婚・慰謝料などの男女問題を弁護士に相談【Lino法律事務所】

不貞行為の証拠がなくても慰謝料請求はできる？慰謝料の相場や注意点を解説します

配偶者の不倫を強く疑っていても、ホテルに出入りする写真などの決定的な証拠がなく、慰謝料を請求できるのかと悩む人は少なくありません。相手から肉体関係を強く否定され、どう対応すればよいのか分からないケースもあるでしょう。

実は、不貞行為の証拠が十分にそろっていなくても、慰謝料を請求する余地があります。例えば、肉体関係を確実に立証できなくても、行き過ぎた交際や社会常識から逸脱した行為によって夫婦生活の平穏が侵害された場合には、慰謝料請求が認められる可能性があります。

この記事では、不貞行為の証拠がない場合の慰謝料請求、対象となり得る行為、金額の目安、弁護士に相談するメリットを解説します。

不貞行為とは？

日常会話で使われる「不倫」「浮気」と、法律上の「不貞行為」は、必ずしも同じ意味ではありません。日常的に使われる不倫や浮気は個人差がありますし、感情によっても異なります。ですが、慰謝料請求を検討する際は法的な視点での｢不貞行為｣とは何かを理解して、配偶者と相手の間にどのような関係があったのかを立証することが大切です。

不貞行為とは肉体関係のこと

不貞行為とは、配偶者のある人が自分の意思で配偶者以外の人と肉体関係を持つことをいいます。性交だけでなく、口腔性交や肛門性交などの性交類似行為も含まれます。

つまり、２人で食事をする、好意を伝えるメッセージを送る、ハグをしている、手を繋いでデートしていたといった行動だけで、直ちに不貞行為が成立するわけではありません。

感情的には｢不倫だ｣と言われるような行為であっても、肉体関係ではない場合は｢不貞行為｣とは見做されないのです。

不貞行為の証拠がなくても慰謝料請求できる？

不倫が強く疑われる場合でも、不貞の証拠となるホテルへの出入りなどの証拠がないケースもあります。ここでは、不貞の証拠について解説します。

不貞の証拠とは

不貞の証拠とは、配偶者と相手との間に肉体関係があったことを証明する画像や言動です。ただし、性行為そのものを撮影した写真や動画がなければ請求できないというわけではありません。

例えば、ホテルへの出入りをしている場合、LINEやメールの内容から肉体関係があったことが解る場合なども不貞の証拠となります。

不貞行為の証拠なしでも精神的苦痛の慰謝料請求ができる可能性がある

証拠が十分でない場合でも、話し合いで慰謝料の支払いを求めることはできます。例えば、証拠がなくても、相手が不貞行為を認め、金額や支払い方法に合意すれば、裁判をせずに示談が成立することもあります。ですが、証拠がないのに不貞行為を認めるケースは決して多くありません。

また、肉体関係を証明できない場合でも、不適切な交際によって婚姻生活が違法に侵害されたと認められれば、慰謝料請求の対象となる可能性があります。後述する社会常識から逸脱した行為が見られる場合などは慰謝料請求ができる可能性があるのです。

ただし、相手が不貞行為を否定して、訴訟で判断を求める場合は、請求する側である原告に原則として請求を基礎づける事実を立証責任があります。もちろん、「これは絶対に怪しい」という主張だけで、慰謝料が認められるわけではありません。

不貞行為の証拠がなくても請求できるのはどんなとき？</h2>

不貞行為の決定的な証拠がなくても、配偶者と相手の交際が社会的に許容される範囲を超え、夫婦生活の平穏を侵害していると認められる場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。不貞行為を証明できないからといって、すべての行為について相手の責任を問えなくなるわけではありません。

社会常識を逸脱した行為とは

社会常識を逸脱した行為とは、ここでは、通常の友人関係や社会的な付き合いの範囲を超え、夫婦生活の平穏を害する行為です。一般的に感覚での｢不倫｣｢浮気｣に該当する行為も含まれます。

以下のようなケースが該当する行為の例です。

• 不貞行為に準じた性的な行為（身体を触る、キスをする）
• 離婚・再婚を前提として交際している
• 高額なプレゼント
• 金銭の授受や援助
• 旅行
• 暴力やDV

まず、性交渉の証拠がなくても、配偶者以外の人と性的な意味合いで身体を触り合ったり、キスを繰り返したりしていれば、慰謝料請求が認められる可能性があります。こうした接触が親密な交際の一環として行われるため、夫婦生活の平穏を侵害したと評価される可能性があります。

次に、配偶者と相手が離婚・再婚を前提として交際し、婚姻関係を壊すような働きかけをしている場合も慰謝料請求の対象となり得ます。例えば、相手が既婚者であることを知りながら離婚を繰り返し要求し別居を促すなどのケースです。他にも｢離婚するから結婚しよう｣等と言っている場合などもこれに該当する可能性があるでしょう。

この場合、単に相手に対して好意を伝え合うだけではなく、実際に家庭を壊すための行動を取っているという点がポイントになります。離婚を求めるメッセージや再婚に向けた具体的なやり取りなどが交際の内容や婚姻生活への影響を示す資料になります。

続いて、配偶者が交際相手に高額なプレゼントを繰り返し贈っている場合も、通常の付き合いを超える関係として、慰謝料請求の判断材料となります。例えば、宝飾品やブランド品などを継続的に贈って、家計にも負担が生じているケースです。

この場合、贈り物の金額だけで判断するのではなく、贈った目的や回数、相手との関係、家庭生活への影響を確認します。

そして、交際相手に継続してお金を渡したり、家賃や生活費を援助したりする行為も、夫婦生活の平穏を害するものとして慰謝料請求の対象となる可能性があります。特に、渡している金額が大きい場合や、交際相手への援助を優先して家庭に必要な生活費を渡さなくなるという場合は、認められやすくなります。

配偶者以外の人と２人きりで宿泊を伴う旅行をする行為も、旅行の内容や交際状況によっては慰謝料請求の対象となります。長期間の旅行や繰り返される宿泊などは、関係の親密さを判断する材料となります。

仮に、肉体関係を立証できなくても、旅行を含む一連の交際が夫婦生活に与えた影響から、不法行為が認められる可能性があります。旅行の日程、宿泊先、参加者、部屋の利用状況などがポイントになります。

最後に、配偶者から殴る、蹴るなどの暴力を受けている場合は、不貞行為の有無にかかわらず、被害に対する慰謝料を請求できます。

不貞行為の証拠がない場合の慰謝料の相場は？

不貞行為の証拠がない場合にどのくらいの慰謝料請求ができるかは、立証できる行為や被害の内容によって異なります。肉体関係の証拠がない場合は、証拠がある場合と比べると慰謝料の相場は低くなる傾向があります。

証拠がある場合より低くなるケースが多い

不貞行為を立証できず、不適切な交際による婚姻生活への侵害を理由に慰謝料を請求する場合は、不貞行為を立証できた場合よりも低額になる傾向があります。

一般的な目安として、不貞行為が認められる場合の慰謝料は50万～300万円程度と説明されることがあります。一方、肉体関係が認められない不適切な交際では、10万円程度となるケースもあります。慰謝料については、法律で一律の金額が定められているわけではありませんが、不貞行為が認められるかは慰謝料請求の金額に大きく影響します。

一般的に言う｢不倫の慰謝料｣とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。民法第709条・第710条を根拠としており、権利や法律上保護される利益の侵害に対する責任を問うものです。

つまり、不貞行為は不法行為であるため、慰謝料請求ができるということです。不貞行為となる肉体関係の証拠の有無は請求金額に直接的に影響します。

証拠だけでなく知っていたかもポイントになる

また、肉体関係の有無に加え、相手が既婚者であると知っていて関係を持ったのか、知らなかった場合は過失があるかなども問題となります。相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに対して過失がない場合は、不法行為が成立しません。

不貞行為の立証をするために

不貞行為を立証するためには、手元の情報を整理し、不足している証拠を正確に把握する必要があります。弁護士へ相談すると、状況に合った対応を検討できます。また、決定的な証拠が見つからない場合も、手元の資料を整理して総合的に判断することで立証につながる可能性もあります。

弁護士に相談する

不貞行為の証拠がない場合は、現在持っている情報を整理して弁護士に相談するのも良い方法です。自分では証拠にならないと思っているLINEやメール、宿泊の記録などが、ほかの資料と組み合わせることで有効な判断材料になる可能性もあります。

弁護士は、資料の内容や相互のつながりを確認して、肉体関係を立証できる可能性や、不足している証拠を冷静に判断します。

追加の証拠収集が必要な場合も、先に弁護士へ相談すると、何を確認すべきかが明確になります。探偵や興信所への依頼を検討している場合は、調査の必要性と内容を弁護士に確認してから進めることで効率的に証拠収集ができるでしょう。

また、不法行為がある場合でも収集方法によって自分が法的責任を問われるおそれもあるため、弁護士に相談して適切な方法を確認できます。

不貞行為での弁護士への相談は、証拠がすべてそろっていなくてもできます。むしろ、早い段階で相談することで、証拠の保存と収集から請求までサポートを受けられます。

請求金額をあげられるというメリットがある

弁護士の助言を受けて不貞行為を立証できれば、不適切な交際だけを理由に請求する場合と比べ、より高い慰謝料を求められる可能性が高くなります。また、証拠がないことを理由に相手から低額な支払いを提示されている場合であっても、手元にある証拠に基づいて金額を交渉できます。

例えば、相手が「親しいけど肉体関係はない」と説明していても、LINEのやり取りや宿泊記録から長期間の不貞関係が明らかになれば、その継続性を慰謝料の判断に反映するよう主張できます。。

弁護士に交渉を依頼すれば、こうした事情を法的に整理し、相手の反論に対応しながら請求を進められます。

不貞行為の証拠がないまま慰謝料を請求するときの注意点

不貞行為の証拠が十分でない段階で請求する場合は、相手に否定されたり、証拠を消されたりする可能性があります。請求を進める前に、以下の点を確認しましょう。

相手を問い詰める前に手元の証拠を保存する

証拠が揃ってない中で、感情にまかせて相手に不倫を疑っていることを伝えると、LINEの履歴や写真などを削除されるおそれがあります。

相手を問い詰める前に、自分に有利な資料をできるだけ集めて保存しましょう。メッセージやクレジットカードの履歴、ETCの履歴、宿泊記録なども証拠にできるかもしれません。

家族で使っている車のドライブレコーダーなども適法に入手できるため先に抑えておきましょう。

違法な方法で証拠を集めない

不貞行為の証拠を集めるという目的のためでも、他人のアカウントへの無断ログインや住居への侵入などは、法的責任を問われるおそれがあります。配偶者であっても、プライバシーを自由に侵害できるわけではありません。

証拠の収集方法に迷った場合は、実行する前に弁護士へ相談しましょう。

慰謝料請求の時効に注意する

不貞行為による慰謝料請求権は、損害と加害者を知った時から３年、または不法行為の時から20年で時効の対象となります。

証拠を探している間も時効が進むため、請求期限や必要な対応を早めに確認しましょう。

まとめ

不貞行為の証拠が十分にそろっていなくても、慰謝料を求めて交渉することはできます。可能性は低いですが、相手が事実を認める場合や、LINE、宿泊記録などを組み合わせて肉体関係を立証できる場合もあります。

そして、もし、肉体関係を証明できなくても、行き過ぎた交際による婚姻生活への侵害や、DVなどの不法行為を理由に慰謝料請求が認められる可能性があります。ただし、精神的苦痛を受けたことだけでは足りず、請求の根拠となる事実を裏付ける必要があります。

慰謝料の金額は、認められる行為や被害の程度、証拠の有無によって大きく変わります。まずは手元の資料と経緯を整理して、弁護士に相談しましょう。

この記事と関連するコラム