コラム |大分で離婚・慰謝料などの男女問題を弁護士に相談【Lino法律事務所】

「夫に離婚を求めても拒否される」「妻が離婚に応じてくれない」「反対に、自分は絶対に離婚したくない」など、離婚拒否をめぐる悩みは夫婦によってさまざまです。 日本では、夫婦の一方が離婚を希望しただけで直ちに離婚が成立するわけではありません。協議離婚には夫婦双方の離婚意思が必要であり、相手が拒否している限り、原則として協議離婚は成立しません。 もっとも、離婚を拒否し続ければ、いつまでも婚姻関...

配偶者が離婚に応じてくれないとき裁判で離婚することになります。その時に必要になるのが法定離婚事由です。 離婚を考えるときに「法定離婚事由がなければ離婚できないのか」と不安になる方は少なくありません。結論からいえば、法定離婚事由が必要になるのは、相手の同意がなく話し合いが決裂した場合に裁判をする場面です。 裁判ではなく、夫婦双方が合意していれば離婚は可能です。そし、調停離婚では法定離婚事...

離婚後、子どもと離れて暮らす親から面会交流を求められ「拒否したいけど正当な理由として認められるのだろうか」と悩む方は少なくありません。 面会交流は、単に子どもと一緒に生活していない親が子どもに会うためだけの制度ではなく、子どもの健全な成長や親子関係の維持を目的として行われるものです。そのため、親権者の感情だけで一方的に拒否することは、原則として認められません。 一方、虐待や暴力、連れ去...

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権者について決める必要があります。 親権とは、単に子どもと一緒に生活できる権利ではありません。子どもの世話や教育を行い、生活する場所を決め、子ども名義の財産を管理する権利と義務を含む重大なものです。 2026年からは、離婚後の親権者について父母の一方を指定する「単独親権」だけでなく、父母の双方が親権を持つ「共同親権」も選択できるようにな...

養育費の減額理由を探している方は必見です。この記事では再婚や収入減少などで養育費の減額理由として認められるケースや認められない場合、減額調停の流れまでを分かりやすく解説します。 離婚後に収入が減ったのに養育費を減額してもらえず、生活が厳しいと悩む方も多いでしょう。実は、養育費の減額理由として認められる「事情変更」は意外と明確です。理由なく減額はできませんが、正当な事情があれば交渉や調停で見直...